解約返戻金とは?|しくみや活用法、保険解約時の6つの注意点

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解約返戻金とは?|しくみや活用法、保険解約時の6つの注意点

保険を解約したときに戻ってくる解約返戻金ですが、そもそも解約返戻金とはどのようなお金なのでしょうか? どれくらいもらえるのか、税金はかかるのかなど、よくわからないことも多いのではありませんか?

解約返戻金のことをよく知らないままでいると、お金が戻ってくるだろう思って解約したら、実際には解約返戻金がなかったという失敗をする可能性もあります。

この記事では、生命保険の解約返戻金のしくみや解約返戻金のある保険・ない保険といった基本的な情報、解約返戻金の活用方法、保険を解約するときの注意点など、役立つ情報を幅広くご説明します。ぜひお読みいただき、解約返戻金の失敗を避けるためにお役立てください。

1.解約返戻金とは?その読み方は?

解約返戻金とは、終身保険や養老保険などのような貯蓄性のある保険を解約したときに戻ってくるお金のことです。解約返戻金=「かいやくへんれいきん」と読みます。

漢字ばかりで難しい印象の保険用語ですが、その言葉の意味のとおり保険を途中で「解約」したときに「戻ってくるお金」です。ただし、どんな保険でも解約返戻金が戻ってくるわけではなく、実際には、保険の種類や商品、契約プランなどにより、その有無や戻ってくる金額が違っています。

1-1.なぜ解約返戻金があるか(しくみ)

生命保険会社は、将来の保険金の支払いに備えるために、加入者が支払っている保険料の中から所定の割合を責任準備金として積み立てています。その積立金(責任準備金)の一部が、保険を途中で解約した場合に解約返戻金として加入者に払い戻されるのです。

特定のケースを除き一般的には、解約返戻金はそれまでに支払った保険料総額よりも少ない額となります。また、掛け捨てと呼ばれる定期保険では、解約返戻金は全くないか、あったとしても非常に額が少ないのが普通です。

逆に終身保険や養老保険などのように貯蓄性の高い保険ほど金額は大きくなりますし、もちろん解約までの加入期間の長さによっても受け取れる金額は変わってきます。

1-2.責任準備金と解約返戻金の関係

ここでは責任準備金についてもう少しだけ詳しく説明します。難しい話はいいよ、という方は読み飛ばしていただいてかまいません。

責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険金や給付金、年金等を支払うために収入保険料の一部を積立てているもので、保険業法で義務づけられています。

たとえば、満期保険金のある保険商品では、満期保険金の支払いに備える分、多くの積立額が必要となるため、責任準備金の額も大きくなります。解約時にはその一部か解約返戻金になるため、責任準備金は将来の保険金等の支払いの原資であると同時に、解約返戻金のもとでもあるのです。貯蓄性の高い保険ほど責任準備金が多く積み立てられ、解約時の返戻金も大きくなるというわけです。

2.解約返戻金のある保険、ない保険

解約返戻金は、全ての生命保険にあるわけではありません。解約返戻金のある保険とない保険は主に以下の通りです。

■解約返戻金のある主な保険

終身保険 終身保険は一生涯の保障があり、いつかは必ず死亡保険金を支払わなけばならないため、多くお金を積み立てる必要があります。そのため解約返戻金があり、保険期間が長くなるにつれて増えていきます。
養老保険 養老保険は、満期まで生きていても、途中で死亡しても必ず既定の保険金を支払うことになるため、多くの積立金が必要であり、その分解約返戻金もあり増えていきます。
個人年金保険 個人年金保険は所定の年齢になると、一定期間、もしくは一生涯に渡って年金を受け取ることができる貯蓄型の保険です。将来の年金の支払いに備えた積立金があり、解約返戻金があります。
学資保険 学資保険は子供の教育費を貯蓄するための保険です。そのため積立金も多くあり、解約返戻金があります。

■解約返戻金のない(または少ない)主な保険

定期保険 定期保険は、保険期間終了まで生きていた場合には保険金の支払いは必要なく、途中で死亡した場合にのみ保険金が支払われる保険なので、多くの積立金は不要です。よって、一般的に解約返戻金はほとんどないか、あってもごくわずかとなります。※長期定期保険を除く
収入保障保険 収入保障保険も基本的に解約返戻金はありません。収入保障保険は定期保険の仲間で、一定期間の死亡に対する保障をする保険だからです。
医療保険
がん保険
世の中で多く売れている一般的な医療保険・がん保険は解約返戻金がありません。満期保険金などもなく(貯蓄性がなく)、規定の治療を行ったときのみに給付金が支払われる保険だからです。保険期間が終身の商品であっても、解約返戻金が発生しない設計となっているものが主流です。

解約返戻金がある保険の返戻金額ですが、これは商品や契約プラン、加入してからの経過期間によって違ってきます。加入するときにもらった保険設計書などで確認するか、正確な金額については生命保険会社に問い合わせると教えてもらえるので直接確認するとよいでしょう。

3.解約返戻金の活用例

保険によっては、解約返戻金があること利用して、保障目的ではなく貯蓄目的で活用することができます。

たとえば、本来は生命保険である終身保険は、解約返戻金の貯まり方を上手く利用して貯蓄としても使うことができます。なぜなら終身保険には、短期払いといってあらかじめ決められた年齢や期間ですべての保険料を支払い終えると、それ以降は解約返戻金の額が総支払保険料の額よりも大きくなるという特長があるからです。つまり、支払った金額よりも受け取る金額が増え、まさに貯蓄のように利用することが可能なのです。

終身保険の活用方法として、老後の生活資金介護資金こどもの教育資金(学資保険代わり)をためるために使うことも可能です。

4.解約返戻金で利益が出たら税金がかかる

生命保険を解約して解約返戻金を受け取ると、税金がかかる場合があります。

どんなときに税金がかかるのか? 端的に言えば、利益が出た場合(解約返戻金が支払い保険料の総額を上回った場合)は所得税の対象となります

また、生命保険契約では、契約者=保険料負担者=解約返戻金受取人となるのが原則ですが、夫が妻の保険料を負担するなど、保険契約者以外が保険料を負担しているという場合(保険料を支払った人と解約返戻金を受け取った人が別人の場合)などは、贈与税がかかることになります。

解約返戻金がかかるかどうかの判別法や、税金の計算方法などについて詳しく知りたい方は、下記ページをご覧ください。
・「解約返戻金にかかる税金を簡単に判別する方法

5.保険を解約する場合の6つの注意点

生命保険を解約する場合や解約して解約返戻金を受け取る場合には、以下のようなことに注意が必要です。

(1)解約する場合の解約返戻金額を事前に確認する
お金が必要で解約したいときは、契約する保険に解約返戻金があるかどうか、ある場合に金額はどれくらいかをしっかり確認した上で解約するようにしてください。また、契約後も解約返戻金がどれくらいになるのかを定期的に確認して(生命保険会社に問い合わせて)しっかり把握しておきましょう。

(2) 契約者貸付、保険料の自動振替貸付があったときは相殺される
契約者貸付や保険料の自動振替貸付を利用している保険を解約する場合、生命保険会社から借りている金額が解約返戻金から差し引かれます。その分受け取れる解約返戻金の額は少なくなりますのでご注意ください。

(3)解約返戻金に税金がかかるときがある
解約返戻金で利益が出たときには所得税がかかる場合があります(参考:「4.解約返戻金で利益が出たら税金がかかる」)。また、保険料を支払った人と別の人が解約返戻金を受け取ったときには、支払った保険料より増えていても減っていても贈与税がかかります。税金についての詳細は税務署や税理士に確認するようにしましょう。

(4)本当に解約してよい保険なのか再検討する
初めから貯蓄として計画していた場合を除き、保障が必要で加入した保険であれば、解約返戻金を受け取りたいがために保険を解約してしまうのは本末転倒です。本当にその保障がなくなってもよいか、ほかにお金を用意する手立てがないかなど、解約する前にもう一度しっかり考えてみましょう。

(5)保険の見直し、入り直しの時は解約を後にする
もし保険に入り直すために解約する場合は、新しい保険の契約が成立したあとに、古い保険を解約するようにしましょう。先に解約してしまい、その後、新しい保険に入れなかったら無保険になってしまうからです。

(6)タイミングがずれると解約返戻金が減ってしまう保険がある
保険の種類によっては、増えていった解約返戻金が途中から減っていくしくみになっているものもあります。そのような保険は解約のタイミングが重要なので、解約返戻金額の変化には十分に注意しましょう。

6.まとめ:解約返戻金は事前確認の上、賢く利用しよう!

生命保険を解約すると、解約返戻金というお金を受け取れる場合があります。いざというときに、お金を確保する手段にもなりますし、商品によっては貯蓄としてあらかじめ計画的に解約返戻金を活用することもできます。必要に応じて、自分の保険が解約返戻金を受け取れるか、そしてどれだけの額を受け取ることがきるかを確認しておくとよいでしょう。

ただし、一方で解約返戻金を受け取るということは、今現在契約している保険の保障がなくなるということでもあります。解約することがあなたにとって本当に必要かどうかを考えることも肝要です。

この記事で解約返戻金のしくみや注意点を知ることで、解約返戻金を賢く利用していただければ幸いです。

※記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。
※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。

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